定時で帰る事務リーダーのブログ

燃やせるゴミの日に記事アップしがち

事務員あるある、仕事に役立つ小ネタなど。

【謄本・印鑑証明書】主な登記手数料一覧

一般的に“謄本”というと、特に『戸籍謄本』のことを指すことが多いですね。個人の戸籍謄本や印鑑証明書は、住民票と同じように『戸籍簿がある本籍地の市役所/区役所/町村役場』で交付してもらうことができます。それに対し、事務仕事をする中で上司や取引先から「ダンカン謄本取って~」と言われたら、それは主に会社(法人)の謄本(=登記事項証明書)のことを指します。

登記手数料と交付申請手続きについて

“登記手数料”とは、会社の謄本(=登記事項証明書)や印鑑証明書などを取り寄せるためにかかる手数料のことです。証明書を請求するためには、法務局に交付申請書と手数料を納付します。手数料は、申請書に手数料分の収入印紙を貼ることで支払います。かつて発行されていた『登記印紙』を収入印紙の代わりに使用することもできます。どちらの場合も割り印することなく申請書に貼り付けましょう。

※印鑑証明書の請求には、申請書と合わせて『印鑑カード』が必要です。詳しくは東京法務局のホームページを参照してください。

収入印紙は郵便局や法務局の他、コンビニなどの『印紙売りさばき所』の看板を掲げているお店で購入することができます。ただし、コンビニなどでは『200円』などの使用頻度の高い数種類の印紙しか取扱っていないことが多いため注意が必要です。印紙はできる限り事前に用意しておきたいところです。

証明書の取得は、その会社の管轄にかかわらず全国の法務局で可能です。 証明書の交付を受けるのにその会社の関係者である必要はなく、申請すれば誰でも取得できます。また、各種申請書に押印は不要です。そして代理人が申請する場合でも委任状の提出は必要ありません。郵送による請求、窓口で手続きする場合ともに同様です。誰でも申請できる証明書ですので、堂々と手続しちゃってOKです。

主な登記手数料一覧 平成25年4月1日~

現在の登記手数料は平成25年に改定(値下げ)されて以来のものです。当時、法務省で作成された証明書交付手数料についての案内と、主な登記手数料の一覧表が手元にありました。

手数料案内
手数料一覧

数ある証明書のうち、業種に関わらず、特に請求する機会の多い証明書は『登記事項証明書』『印鑑証明書』かと思います。事務リーダーはそれに加えて、公図(地図)や地積測量図などもよく請求するのですが、これらはいずれも【不動産及び商業・法人登記】の項目に分類されます。

そこで、不動産及び商業・法人登記の項目について、以下に上記画像から抜粋した表を載せておきます。検索対策にテーブルを作成しましたが、事務リーダーの調整力不足でモバイル端末からは表が正しく表示されません。よろしければPCなど大きなディスプレイからご覧になってください。注釈(※1~3)については、↑の大きな画像でご確認ください。

区 分 手数料額 枚数等加算
不動産及び
商業・法人登記
登記事項証明書
(謄 抄 本)
書面請求 1通 600円 50枚超50枚までごとに100円
オンライン請求・送付 1通 500円
オンライン請求・窓口交付 1通 480円
登記事項要約書の交付・登記簿等の閲覧 1通 450円 50枚超50枚までごとに50円
証明(地図・印鑑証明を除く) 1件 450円 -
地 図 等 情 報 書面請求 (※1) 450円 -
オンライン請求・送付 (※1) 450円
オンライン請求・窓口交付 (※1) 430円
印 鑑 証 明 書 書面請求 1件 450円 -
オンライン請求・送付 1件 410円 -
オンライン請求・窓口交付 1件 390円 -
筆 界 特 定 筆界特定書の写し 1通 550円 50枚超50枚までごとに100円
図面の写し 1図面 450円 -
手続記録の閲覧 1件 400円 -
登記識別情報に
関する証明
書面請求 1件 300円 -
オンライン請求・交付(※2)
本支店一括登記申請(※3) 1件 300円 -

JPEG版も載せておきます。印刷してデスクマットに挟んでおくと便利です。

不動産・商業・法人登記

手数料改定の案内画像の通り、この一覧表は法務省が作成し配布していたものです。なのですが、現在の法務省のサイト上では、このファイルを載せているページを見つけることができませんでした。今でも“法務省 登記手数料一覧”などで検索するとPDFファイルへの直リンクがヒットします。同じものを↓こちらからダウンロードできるようにしておきます。

【印刷用・PDF版のダウンロードはこちらから】

登記手数料改定案内・手数料一覧表(ファイルサイズ:531.05 KB)

デスクにはさんで愛用していた一覧表がボロボロになってきたので、作り直したついでに記事にしてみました。少しでも役に立ったら、ぜひランキングクリック↓お願いします!

サラリーマン人気ブログランキング参加中!
↑一日ワンクリックで、事務リーダーがランキング上位にアホ面をさらします。

       

国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!

2017年6月1日から郵便はがきの料金等を改定し、一部を除いて値上げする日本郵便株式会社(JP)。この改定を受けて、郵便局用に作成されている『国内郵便料金等早見表』も改訂版が作成されました。さっそく早見表の最新版を入手したのでご紹介しますが、まずは今回の料金改定における変更点をもう一度確認しておきましょう。

2017年6月1日から郵便料金はこう変わる!

変更点は大きく2つです。

1.はがき料金の値上げ

通常はがきの料金を52円→62円往復はがきの料金を104円→124円にそれぞれ値上げ

ただし、年賀はがきの料金は52円のままで据え置き。この年賀はがき(52円)の料金が適用されるのは、12月15日から翌年1月7日の間に差し出される年賀はがき(通常はがきの表面に「年賀」の文字を朱書きしたものを含む)に限ります。つまり1月8日以降に差し出されたはがきは、通常はがきと同じ62円の料金が適用されてしまいます。詳しくは以下の画像をごらんください。


neageomote

「正月休みが明けてから、のんびり年賀状を出そう。。」と思っている人は注意が必要です。

2.定型外郵便物の料金改定(『規格外』について値上げ)

定型外郵便物のうち、A4サイズの用紙が折らずに入る角型2号封筒程度の大きさ、厚さ3cm、重量1kgを超えるもののを新たに『規格外』として定め、規格外については料金を値上げします。対して『規格内』の定型外郵便物については料金を据え置き、500gを超えるものについては20~30円の値下げとなります。詳しくは以下の画像をごらんください。


neageura

なお、郵便はがきの新料金(62円)に対応した切手・はがきが5月15日(月)より発売されています。新しい62円切手のデザインはこちら。ソメイヨシノが美しい。


62kitte

国内郵便料金等早見表(郵便局用)最新版

それでは、改定された『国内郵便料金等早見表』です。


早見表
レター・ゆうメール

【印刷用・PDF版のダウンロードはこちらから】

郵便料金等早見表(ファイルサイズ:4.77 MB)
レターパック・ゆうメール料金表(ファイルサイズ:3.42 MB)

新しい早見表は2017年6月1日(木)以降適用となります。

先月28日の記事『あと1種類足りない!郵便切手に物申す』でも少しふれましたが、この早見表、やはり日本郵便の公式サイト上では公開されていないようです。と思って新旧の早見表を見比べていると、小さな変更点が見つかりました。


[旧版](2017年5月31日まで)
郵便料金早見表 2014改定一部

[改訂版](2017年6月1日から)
新早見表一部

細かいところですが、タイトルが『国内郵便料金“等”早見表』と変更されています。またその下に小さく“(郵便局用)”という表示が入りました。これは旧版(2014年4月1日(火)以降適用)の早見表にはなかった表示です。この「郵便局用」という表示をみる限り、そもそも一般向けに作成されたものではないのかもしれません。

この早見表はA3サイズの両面カラー印刷で、裏面は『ゆうパック運賃等早見表』となっています。こちらは、ゆうパックが『地帯別サイズ制』であることから【北海道】【東北】【関東・信越】【北陸・東海】【近畿】【中国・四国・九州・沖縄】の6つの地域ごと(あるいは各都道府県ごと?)に作成されているようです。画像は割愛しますが、事務リーダーの手元にあるものは全て『北海道発の運賃』が記載されています。

早見表には(郵便局用)と書かれてありますが、窓口に在庫があれば誰でも貰えるんじゃないでしょうか(未確認です、すみません。もし問い合わせた方がいたら教えてください)。事務リーダーの地域は田舎なもので、料金改定の案内に局員さんがわざわざ早見表を持ってきてくれました。

改訂版の早見表も見やすくて便利なので、またしばらく愛用することになりそうです。

サラリーマン人気ブログランキング参加中!
↑一日ワンクリックで、事務リーダーがランキング上位にアホ面をさらします。

       

簡単!残高証明書の請求手順 ゆうちょ銀行編

年度末の決算整理に必要な、金融機関発行の『残高証明書』。これで期末の口座残高と帳簿残高が一致しているかどうかを確認します。今回はそのうち『ゆうちょ銀行』の発行する『(貯金)残高証明書』の発行請求手続きについて説明します。

残高証明書の請求に必要なものは?

残高証明書を発行してもらうために記入して提出すべき書類は、たったの一枚。

『貯金残高証明請求書 兼 振替国債記載事項証明請求書 兼 国債等募集申込み代金預り高証明書 兼 投資信託残高証明請求書』です。

長い!

ということで、以下『証明請求書』と呼ぶことにします。名前は長いですが、A4サイズの複写式の用紙で、記入事項は多くありません。ひとまず、事務リーダー手書きの記載例をごらんください。

zandaka

さて、残高証明書の請求手続ができるのは、口座の名義人本人です。用意するものは①通帳②お届け印③本人確認書類(運転免許証、保険証など)、そして④手数料です。手数料は証明書1通につき、貯金については510円、国債については360円。これらをゆうちょ銀行(郵便局)の窓口に持っていけば、その場で手続することができます。

ただし、証明請求書(=申込用紙)はいつでも窓口でもらうことができるので、あらかじめ請求書に記入・押印した上で窓口に行く方が、スムーズに手続きすることができオススメです。ちなみに残高証明書は即時発行されます。混雑していなければ5分程度で受け取ることができるでしょう。

また、名義人本人に代わり代理人が請求することも可能です。証明請求書の『ご請求者』の欄に、実際に窓口で手続する人の名前や住所を記入して持っていけばOKです(記載例参照)。この場合、本人確認書類は代理人(窓口に行く人)のものが必要となりますのでご注意ください。

事務リーダーの経験上、代理請求の場合でも『委任状』を求められたことはありません(前年度の請求時にも窓口の方に口頭で確認しましたが「委任状は必要ない」との回答でした)。ちなみに『名義人とのご関係』欄は『その他(社員)』、会社の従業員という立場での代理請求です。手続の種類や店舗によって違いがないとは限りませんので、念のため委任状の要否については確認しておいた方がいいかもしれません。委任状については、ゆうちょ銀行の公式サイトをご覧ください。様式のダウンロードも可能です。

定期貯金の残高証明書発行を依頼する場合、その都度窓口での手続が必要となります。それに対して『総合口座(通常貯金、振替口座)』では手数料の自動引き落としが可能ですので、証明書の定期発行を依頼することができます。一度手続してしまえば、毎年度末など決まった時期に自動で証明書を発行してもらえるので、毎回の手続が必要ありませんし、なにより証明書の請求漏れを防ぐことができます。普通口座(総合口座)を開設している金融機関には、ぜひ証明書の定期発行を依頼してみてください。

残高証明書発行手続きに必要なもの まとめ

それでは、(貯金)残高証明書の発行請求手続きについてのまとめです。用意するものは、

①貯金残高証明請求書
②通帳
③お届け印
④本人確認書類(窓口に行く人のもの)
⑤発行手数料(貯金:510円、国債:360円)

以上、5点です。このうち③お届け印については、事前に①の証明請求書に押印しておけば持参する必要はありません。ただし、記入ミスがあれば訂正印として(あるいは書き直しのために)必要となりますので、その点はお気をつけください。

これでもう、貯金残高証明書の請求はバッチリ!何枚でも請求しちゃって!ほーれ、ほれ!

「いや要らないし、そもそも決算なんてとっくに終わっちゃったよ?」とか言わない!きっと来年にはどうせやり方忘れてるから!

…お前と一緒にするな?まあ、もしもの時は思い出してね!

決算時期に自らこの記事を確認しにきそうな気がしないでもない、忘れっぽい事務リーダーの備忘録。おしまい。

サラリーマン人気ブログランキング参加中!
↑一日ワンクリックで、事務リーダーがランキング上位にアホ面をさらします。

       
ひよっこ事務リーダーの、めくるめく定時退社の日々。

↑クリックお願いします!
最新コメント
ギャラリー
  • 【謄本・印鑑証明書】主な登記手数料一覧
  • 【謄本・印鑑証明書】主な登記手数料一覧
  • 【謄本・印鑑証明書】主な登記手数料一覧
  • 国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!
  • 国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!
  • 国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!
  • 国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!
  • 国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!
  • 国内郵便料金等早見表【最新版】を入手!
アーカイブ
LINE読者登録QRコード
LINE読者登録QRコード
  • ライブドアブログ